公益財団法人みちのく未来基金

2013年12月19日、みちのく未来基金長沼代表理事、河崎理事の2人が専修大学附属高等学校理事　鈴木高弘理事と共に　特に教育関係にご尽力の衆議院議員お二人と文部科学省へ陳情訪問をしました。

【要望主旨】
①東日本大震災で被災した学生への授業料の減免措置の継続
　　震災後立ち上がった、授業料の減免措置は、政府の教育機関への財政支援に支えられています。
　　親を失ったみちのく生だけでなく、家を失ったり、世帯収入が大きく減少する中で生徒達が進学の夢を実現していくために、現在の授業料の減免措置はとても大切な制度です。
　　震災からまもなく3年を経過しますが、いまだ27万人が避難生活をするなかでこの制度の継続はまだまだ必要です。

②「みちのく未来基金」の広報活動に対しする支援協力
　　みちのく未来基金の存在を、孤児、遺児達や、その保護者、先生方が知ることで、高校卒業後の進学の夢が保てます。対象の高校生だけでなく、小中学生においてもこの情報は大きな意味を持ちます。
　　また、90名を越える生徒は、被災県から全国に移住（転校）をしていますが、その所在がいまだつかめていません。基金事務局が全国を歩き、探していますが十分ではありません。
　　国の力を借りて、みちのく未来基金情報の伝達を要望しました。

2013年12月19日　訪問先
　・教育再生実行本部長　遠藤　利明　衆議院議員
　・衆議院議員経済産業委員長　富田　茂之　衆議院議員
　・文部科学省高等教育局長　布村　幸彦　局長
　・内閣官房内閣審議官教育再生実行会議高橋　道和　担当室長

皆さん、みちのく未来基金設立の趣旨をご理解いただき、活動内容や基金生の様子に
　耳を傾けご声援までいただけました。具体的にはこれからですが、お力になっていただけると確信いたしました。